起業したい。
そう思った時に気になるのは、個人事業主から始めるか法人を作るかですよね。
法人にも色々種類がありますし、事務手続きもよくわからない。
そんな方も多いと思います。
今回は起業する際の個人事業主と法人の違いについて解説していきます。
起業とは？
起業とは自分でビジネスを始めることです。
自分の商品サービスを作って販売したり、ブログや在宅ワークで副収入を得るなど様々な方法があります。
起業するなら株式会社を作る、と考える人もいますが、いきなり法人を作る必要があるとは限りません。
理事や取締役という言葉に興味が湧くのもわかります。
ですが法人化のメリットとデメリットをよく把握しておく必要があります。
実際に私も起業して２年になりますが、今は個人事業主として仕事をしています。
法人化するタイミングはもう少し先だと考えているからです。
では一体いつ法人化すべきなのか、何故最初は個人事業主から始めたのかを解説していきます。
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個人事業主と法人の違い
個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで、誰でも始めることができます。
今の時代オンラインでも開業届を提出できます。
手続きも比較的簡単ですので、まずは個人事業主から起業するのがおススメです。
一方法人化する場合、定款を作成し、法務局に登記をする必要があります。
それ以外にも税務署への提出書類や社会保険などの手続きもあり非常に手間がかかります。
また法人化すると赤字でも支払わなければならない法人税があります。
事業が軌道に乗っていない状態で法人化すると事務手続きも多いのに支払う税金も多くなりメリットはほとんどありません。
ただし法人化することで開業資金の融資を受けやすくなるので、大きな資金が必要な場合はいきなり法人化も視野に入れて良いでしょう。
法人の方が社会的信用が高く、資金調達がしやすいからです。
また法人でなければ始められない事業もあるため、自分のやりたい事業については法律を調べておく必要があります。
個人事業主のメリット
個人事業主から始めるメリットは多くあります。
起業を考えるならまずは個人事業主から始めるのがおススメです。
その理由を解説していきます。
個人事業主のメリット① 事務手続きが簡単
個人事業主は法人ほど事務手続きが難しくありません。
開業届を税務署に提出するだけでも良いからです。
節税効果を考えるなら青色申告をするのが良いですが、それも会計ソフトで簡単にできます。
事務手続きに時間を取られて事業が進まなくなっては元の子もありません。
ある程度事業が軌道に乗るまでは個人事業主で十分なのです。
個人事業主のメリット② 維持費が少ない
個人事業主として起業する場合、必要な維持費は会計ソフトくらいです。
特別な支出がある場合は別ですが、通常はほとんど費用がかかりません。
むしろ事業用に使う資金を経費として計上できるため、普通の会社員よりも節税効果が高くなりやすいです。
それに対して法人化すると、税理士を雇ったり社会保険料を支払ったりと支出が増えます。
また登記にも費用がかかり、印鑑も作らなければいけません。
事業が軌道に乗っていない状態で費用が増えるのは自分で自分の首を絞めるだけです。
起業するなら最初は個人事業主の方がコストを抑えることができるのです。
個人事業主のメリット③ 資産の区別に融通が利く
個人事業主の場合、事業用の資産と個人の資産の区別は曖昧な部分があります。
プライベートで使っていた車を事業でも使うことができ、ガソリン代を一部経費にすることができます。
同様に自宅兼事務所であれば、自宅の電気代や通信費も一部を経費にすることができます。
また生活費が足りなければ事業用のお金を生活費に回すことができます。
事業の収入と個人の報酬が区別されていないからです。
法人だと役員報酬を先に決めなければならず、利益が出ていなくても報酬を支払う必要があります。
事業と個人のお金のバランスを微調整できる融通の良さも個人事業主のメリットなのです。
法人のメリット
ここまでで個人事業主のメリットを紹介してきましたが、法人にも当然メリットはあります。
個人事業主と法人どちらが良いかを判断する材料として参考にしていただければと思います。
法人のメリット① 社会的信用が大きい
事務手続きと維持コストのかかる法人はそれだけ信用が高まります。
登記内容は一般公開されるため、誰でも見ることができるからです。
取引先や金融機関からの評価も上がるため、大きな事業を始めるなら法人が良いと考えます。
また人を雇用する場合にも、法人の方が安心感があり採用しやすいと言えるでしょう。
融資を受ける際にも法人の方が大きな金額を検討できます。
創業期に設備投資などで費用が必要な場合には法人が妥当なこともあるのです。
法人のメリット② 節税効果が大きい
所得税は累進課税であり、収入が増えるほどかかる税金も大きくなります。
それに対して法人であれば、法人税は一定の利益を超えると所得税よりも節税効果が高くなります。
また事業用で経費にできる範囲も広くなります。
役員報酬や出張の日当なども経費にできるので、より節税効果が得られるでしょう。
ただし会計処理も難しくなり、税理士が必要になるので、費用対効果をよく考える必要があります。
法人のメリット③ 事業の範囲が広がる
運送業や建設業、人材紹介業などは許認可が必要な事業です。
個人事業主でも許認可が得られる場合もありますが、ハードルが高くなります。
資本金要件がある場合や、別途資格が必要な場合もあり、事業によっては法人でなければいけばいのです。
この点は法律について詳しくなければ判断できないです。
自分がやりたい事業については、法律も事前に調べて置く必要があるのです。
法人化の適切なタイミング
では個人事業主から法人化するタイミングは何が基準になるのでしょうか。
一つの目安として売上1000万円が挙げられます。
売上が1000万円を超えると消費税の支払いが必要になります。
そのタイミングで法人化することで、売上1000万円の基準を一度リセットできるからです。
また、法人化する大きなメリットである節税効果は、所得800万円くらいから見られます。
売上1000万円で所得が800万円くらい見込めるのであれば、そのタイミングがベストでしょう。
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